令和6年度 「講師派遣」お申し込みのご案内
温室効果ガスの増加による地球温暖化、地政学リスクの高まりによるエネルギーの安全保障、GX（グリーントランスフォーメーション）の加速に向けた動きなど日本のエネルギー・原子力政策は、大きな転換点に差し掛かっています。皆様が気になる日々の生活に欠かせないエネルギーについて、専門家と一緒に考える機会をご提供します。
申込フォームもしくはFAXでご応募ください。お申し込みは必ず、開催日の1か月前までにお願いします。
送り先：「講師派遣」事務局 株式会社エム・シー・アンド・ピーFAX：06-4706-3324〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル
TEL：06-4706-3312（平日10:00〜18:00） E-mail：contact@chiiki-koryu.go.jp
日本が抱えているエネルギーの課題
OECD諸国と比べて低いエネルギー自給率
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画像は、主要国の一次エネルギー自給率比較のグラフ（2021年時点）。出典は資源エネルギー庁「日本のエネルギー2023年度版『エネルギーの今を知る10の質問』」（2023.3）。
積み上げ棒グラフになっており、以下項目が各棒グラフに量に応じて適用されている。
- 再エネ等（水力を除く地熱、風力、太陽光など）
- 水力
- 原子力
- 天然ガス
- 原油
- 石炭
順位は以下の通り。順位はOECD38カ国中のもの。
| 順位 | 国名 | 自給率 | 特長 |
|---|---|---|---|
| 1位 | ノルウェー | 745.7% | 原油、天然ガスが占める割合が非常に大きく、次いで水力が占める割合が大きい。わずかに再エネ等がある |
| 2位 | オーストラリア | 327.4% | 石炭が占める割合が非常に大きく、次いで天然ガスが占める割合が大きい。わずかに原油と再エネ等がある |
| 4位 | カナダ | 185.7% | 原油、天然ガスが占める割合が大きく、わずかに石炭、原子力、水力、再エネ等がある |
| 5位 | アメリカ | 103.5% | 原油、天然ガスが占める割合が大きく、わずかに石炭、原子力、再エネ等がある |
| 12位 | イギリス | 63.1% | 原油、天然ガスが占める割合が大きく、次いで、原子力、再エネ等がある |
| 18位 | フランス | 54.0% | 原子力が占める割合が大きく、わずかに再エネ等があり、ごくわずかに水力がある |
| 26位 | ドイツ | 35.3% | 再エネ等が占める割合が大きく、次いで、石炭、原子力がある |
| 30位 | スペイン | 30.5% | 原子力、再エネ等が占める割合が大きく、ごくわずかに水力がある |
| 36位 | 韓国 | 18.0% | 原子力が占める割合が大きく、ごくわずかに再エネ等がある |
| 37位 | 日本 | 13.3% | 原子力、再エネ等が占める割合が大きく、ごくわずかに水力がある |
| 38位 | ルクセンブルグ | 8.5% | ほぼ再エネ等 |
上昇傾向にある電気料金
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| 電灯平均単価（家庭用） | 電灯平均単価（産業用） | |
|---|---|---|
| 2010年度 | 21.39 | 14.33 |
| 2011年度 | 22.32 | 15.32 |
| 2012年度 | 23.44 | 16.50 |
| 2013年度 | 25.53 | 18.38 |
| 2014年度 | 27.49 | 20.31 |
| 2015年度 | 26.02 | 18.93 |
| 2016年度 | 24.31 | 17.47 |
| 2017年度 | 25.73 | 18.45 |
| 2018年度 | 27.23 | 19.34 |
| 2019年度 | 27.44 | 19.26 |
| 2020年度 | 25.82 | 17.76 |
| 2021年度 | 28.09 | 19.28 |
| 2022年度 | 34.00 | 27.55 |
出典：資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2023年度版『エネルギーの今を知る10の質問』」（2023.3）
原油CIF価格：輸入額に輸送料、保険料等を加えた貿易取引の価格
- 家庭向け：2010年度比約59%上昇
- 産業向け：2010年度比約92%上昇
「電気料金平均単価」と「原油CIF価格」の推移の折れ線グラフを重ねたもの。原油CIF価格の推移は具体的な数値は示されていないものの、概ね電気料金平均単価の上下と連動する形になっている。
原油CIF価格について
2010年度はklあたり40,000円程度。以降しばらく上昇し、2014年度には70,000円付近となる。2015年度から2016年度にかけて30,000円近くまで落ち込むが、2018年度には50,000円程度まで持ち直す。2019年度、2020年度と再び下降し、また30,000円近くまで落ち込むが、2021年度から2022年度にかけて一気に90,000円程度まで上昇する。
「講師派遣」詳細
対象
自治体、民間団体等が主催する講演会、勉強会、シンポジウム等。
ただし、参加予定人数が概ね20名以上で、参加費無料且つ開催日が2025年2月末までの講演会等に限ります。
＊既定の派遣数を超えた場合、その時点をもって募集は終了となります。予めご了承ください。
費用
派遣にかかる費用は、無料です。
＊講師の旅費・謝金は、資源エネルギー庁が負担いたします。
講師
ご希望のテーマに応じて、学識経験者、研究者等、適切な講師を選定し、ご提案いたします。
その他
参加者資料、パソコン、プロジェクター、スクリーン、ホワイトボード、マイク、放射線計測器等は主催者側にてご準備願います。また、今後の参考とするため、主催者と参加者の皆様にアンケートのご協力をお願いいたします。
講演会等での質疑応答は、その内容を主催者側でまとめていただき、事務局までご提出をお願いします。
お申し込み方法
■注意お申し込みの内容をご確認の上、お引受けの可否を決定させていただきます。予めご了承ください。
できるだけ多くの皆様に本事業を活用していただくため、同一の目的の自治体や民間団体からの複数のお申し込みは、お引受けできない場合もございます。
令和6年度「講師派遣」お申し込みのご案内チラシダウンロード（PDF：2.2MB）本事業は、資源エネルギー庁の委託により実施しております。
